国土交通省、既存住宅取引で情報開示促進
【国交省、既存住宅取引で情報開示促進 ～ストック活用支援の新事業発足へ～】
国土交通省は、令和８年度に3.74億円を投じて「住宅ストック循環促進事業」を新設する考えです。
この事業では、中古住宅の購入希望者が安心して取引できる環境の整備を図るため、既存住宅の取引時における情報開示を促進します。
加えて、消費者に対する適切な情報提供、消費者保護に関する環境の整備といった消費者支援も進め、既存住宅ストックの活用・流通につなげます。
また、「既成住宅地再生モデル事業（住宅市街地総合整備事業）」も新設予定です。
今後、高齢者世帯が保有する持家の相続などが進むことで、既成住宅地では空き家の増加が見込まれています。
こうした住宅・宅地を有効活用し、子育て世帯などが暮らしやすい住環境を整備するため、調査・普及啓発活動や対策の立案・深化を図るとしています。
なお、国土交通省が令和８年度住宅局関連予算として要求した総額は2068億円。
「ストック活用」のほか、「防災」、「安心な住まい」、「持続可能な建築」も重点施策に据えています。
▼ 国土交通省 住宅局関係予算概算要求概要
https://www.mlit.go.jp/page/content/001906598.pdf
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