2016年住宅着工数が国土交通省より発表されました。
国土交通省から2016年新設住宅着工数が出ました。
前年比6.4％増の96万7,237戸となり、２年連続の増加となりました。2009年リーマンショック以降では、消費増税の駆け込み需要のあった2013年に次いで2番目に高い水準とのことです。
利用関係別では、持家・貸家・分譲住宅のすべてで増加。持家は前年比3.1％増と３年ぶりに増加し、292.287戸となった。貸家は同10.5％増の41万8.543戸で５年連続の増加。分譲住宅は同25万532戸で２年連続の増加、このうち一戸建て分譲住宅は同8.2％増の13万3.739戸で３年ぶりに増加した。
工法別ではツーバイフォー(2×4)住宅は同7.9％増の12万3.713戸で2年連続の増加。
そのほか、地域別でも全エリアが増加。持家をみると熊本（23.9％増）、大阪（14.4％増）の伸びが目立ったとのこです。しかしながら10～12月期では0.2％増となり4四半期連続のプラスを保ったが、伸び率は大きく鈍ったようです。相続税の節税対策で急増していた貸家目的の住宅着工が一服したことが要因とのことです。市場関係者の間では1～3月期にはマイナスに転じるとの見方もあるとのことです。