地盤被害調査の手法を改定
内閣府、地盤被害調査の手法を改定
～迅速な被災者支援の実施目指し～
内閣府が、液状化などの被害を受けた住宅における被害認定調査の傾斜測定方法を見直しました。
従来の調査では地震による建物本体への被害を想定しており、外壁や柱の傾きから住宅の傾斜を測定していました。
しかし、液状化では外壁や柱を計測しても傾きがみられないことがあり、従来の測定方法では適切な被害判定を下すことが困難でした。
そこで、今回の見直しでは調査の第1次と第2次のそれぞれにおいて、床面の傾きに対する新たな測定方法を導入しました。
主に外観から評価する第１次調査では、窓サッシやドア枠の外部側を水平器で測定し、床の傾きを簡易に推計する方法を取り入れました。
また、住宅内部に立ち入る第２次調査においては、部屋の隅などの床面を水平器で直接測定し、損傷を評価する方法を明確化しました。
これにより、地盤被害に対する現場での被害判定基準が明確になることで、調査時間が短縮され、被災者への公的支援を実施するまでのタイムラグが短くなります。
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