建築物のLCC表示する新制度、国が創設
建築物のLCC表示する新制度、国が創設
～改正建築物省エネ法を可決～
国は、住宅・非住宅を問わず全ての建築物を対象に、第三者評価によるライフサイクルカーボン（LCC）の削減効果を認証・表示できるようにする新制度を創設します。
2026年3月末に内閣から国会に提出されていた改正建築物省エネ法の法律案が、このほど参議院で可決されました。
新制度では、国がLCC評価の指針 （統一の算定ルール）を策定。
その上で、建築士や建築業者に対して、建築主へLCCの排出・削減に関して説明することを努力義務として課します。
さらに、建築主が建築物のLCC評価結果および省エネ性能について、登録機関による第三者認証を受け、標章を表示できるようにします。
その際、紛らわしい表示については禁止とする方向です。
加えて、延床面積5000㎡以上の大規模建築物については、着工前の建築物LCC評価結果を国に提出することを義務付けます。
これらの施策により、太陽光発電や低炭素建材の採用、中大規模木造建築の普及などを促進する考えです。
なお、新制度は、改正法の公布から概ね2年以内に創設されます。
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