リフォーム減税、7～8割が受けておらず
リフォーム減税、7～8割が受けておらず
～国交省の住宅市場動向調査で判明～
住宅のリフォーム後にリフォーム促進税制（リフォーム減税）を「受けていない」と答えた人が7～8割程度にのぼることが、国土交通省が発表した令和7年度の住宅市場動向調査で分かりました。
詳しくみると、中古住宅を取得後にリフォームを行った世帯のうち、リフォーム減税を「受けた」または「受ける予定」の人は、わずか14.7％です。
一方で、「受けていない」は74.1％とその差が約5倍になっています。
中古集合住宅でも「受けた」と「受ける予定」は合わせて12.2％。「受けていない」が78.0％です。
また、新築で購入後にリフォームを実施した世帯では「受けた」と「受ける予定」の合計はさらに低く、4.3％にとどまります。「受けていない」は85.8％と3区分で最も多くなっています。
なお、減税を受けた（受ける予定）人に適用する減税の種類を聞くと、中古戸建と新築後にリフォーム実施の世帯では、「省エネリフォームに係る所得税の減税」がトップ。
中古集合では同項目に加え、「子育て対応リフォームに係る所得税の減税」が同率でトップでした。
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