ナフサショックで住宅業界にも影響
【ナフサショックで住宅業界にも影響】
～ 国が対応策など通知 ～
中東情勢の悪化に伴って石油やナフサの供給が不安定化したことで、住宅業界にも多大な影響が及んでいます。
こうしたなか、国土交通省は建設業団体など関係各所への対応通知を行いました。
既に着工している物件で価格などに影響が生じる場合は、事業者と建築主との間で混乱が起きないよう、できるだけ早期に建築主に状況と今後の見通しを説明することを求めます。
また、元請事業者に対しては中小受託事業者からの価格交渉に積極的に応じた上で、原料価格、エネルギーコスト、労務費等の上昇分を十分に考慮した協議を行い、取引対価を決定するように求めました。
なお、経済産業省の発表によれば、ナフサの供給については、国内での精製と中東以外からの輸入量増加による対応が進んでいます。
ナフサを原料とした基礎素材であるポリエチレンなどの化学製品も足元で1.8カ月分の在庫があり、これらと合わせると、ナフサ由来の化学製品の供給は、来年まで継続できる見通しが立っています。
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