野村総研が、４０年度の住宅着工６１万戸に減少を予測
【住宅着工、２０４０年度６１万戸に減少。野村総研が予測】
野村総合研究所は、２０４０年度の新設住宅着工戸数が６１万戸に減少するとの予測を示しました。
２４年度の着工戸数は８２万戸でしたが、３０年度には８０万戸に減少。
その後も減少は続き、４０年度に６１万戸となる見込みです。
およそ１５年で２１万戸減と、年間１万４０００戸程度のペースで減少していくことになります。
利用関係別に見ると、４０年度には
・持家１４万戸（２４年度２２万戸）
・分譲住宅１８万戸（同２３万戸）
・貸家２９万戸（同３６万戸）
となる見込みです。
また、一都三県と大阪府の大都市圏にエリアを絞ると、４０年度の着工戸数は
・持家４万戸（同６万戸）
・分譲住宅１０万戸（同１３万戸）
・貸家１８万戸（同１７万戸）。
貸家のみ着工が微増する予測で、今後は貸家が住宅着工の主流になるとの見解を示しました。
なお、住宅着工が減少の一途をたどる中、リフォーム市場については着実に成長を続ける見込みです。
２３年の実績は約８．３兆円でしたが、４０年には９．２兆円に達するとしています。
▼ 野村総合研究所 ニュースリリース
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/20250612_1.html
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