基準地価が5年連続上昇｜住宅地は東京・大阪圏で上昇幅拡大（令和8年都道府県地価調査）
今回は、国土交通省より発表された最新の都道府県地価調査をもとに、住宅業界・不動産市場注目の「基準地価の最新動向」についてお届けします。
基準地価が5年連続上昇｜住宅地は東京・大阪圏で上昇幅拡大
国土交通省の都道府県地価調査によると、令和8年の基準地価は、全国・全用途平均で5年連続上昇しました。上昇率は1.5％で、前年からは横ばいです。
■ 大都市圏の住宅地動向
用途別で住宅地に目を向けると、東京圏の上昇率は4.0%で前年から0.1ポイントアップし、6年連続でプラスが続いています。大阪圏も2.3%で同じく0.1ポイント上昇し、5年連続のプラスです。一方、名古屋圏については1.5%と6年連続のプラスでしたが、上昇幅は縮小しています。
東京・大阪圏の住宅地は不動産市場で根強い実需があり、特に中心部においては、高い地価上昇が継続しています。さらに、子育てしやすい環境などの整備が進む地域では転入者が多く、地価上昇を支えています。
■ 地方圏の動向と二極化の傾向
なお、地方圏では地方四市（札幌、仙台、広島、福岡）の上昇率が2.9%と14年連続のプラスを記録したものの、前年から上昇幅が縮小。その他地域についても0％から横ばいとなり低さが目立ちます。
東京・大阪といった都市部では堅調な住宅需要が住宅地価を押し上げるなか、地方の住宅地価は伸び悩んでおり、二極化が進んでいる様子がうかがえます。
参考資料・関連リンク
本調査に関する国土交通省の公表資料は、下記URLよりご確認いただけます。
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