アフォーダブル住宅供給に公社住宅活用、東京都
【東京都、アフォーダブル住宅供給に公社住宅活用】
～ 2026年度から計1200戸供給 ～
東京都は、2026年度から既存の公社住宅を活用してアフォーダブル住宅を供給していく方針を示しました。
東京都住宅供給公社（JKK東京）と連携し、年間200戸、計1200戸を供給する計画です。
家賃を相場の2割安程度に設定し、子育て世帯などの住まい確保を支援します。
アフォーダブル住宅とは、手頃な価格で住めるように設計された、低・中所得者層や子育て世帯などを対象とした住宅のこと。
今回、JKK東京が管理する約７万戸のストックの中から、子育てに適した環境や間取りを持つ既存住戸を活用します。
入居対象となるのは、新規に入居する満18歳未満の子どもがいる世帯や新婚世帯です。
希望者は最大12年間居住することができます。
ただ、都内の公社住宅はエリアや築年数、間取りによって人気や市場価値にばらつきがあるため、公平性の確保が不可欠。
東京都は今後、対象世帯の所得要件や対象エリア、住戸規格などの詳細なルール策定を進めた上で、入居者の応募を開始する予定です。
必要な時にスグ届く！ご注文はぜひ匠の一冊で！
