国交省、レジリエンス住宅供給、空家流通促進など新事業
【国交省、レジリエンス住宅供給、空家流通促進など新事業】
～ 令和8年度予算が成立 ～
令和8年度の予算が成立し、国土交通省はレジリエンス住宅の供給や空家の流通といった、住宅分野の新規事業を多数展開する方針を示しました。
住宅対策の総事業費には、1兆1194億円が配分されています。
配分された予算額が8661億4400万円と突出しているのが「住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業」です。
このなかに、新規事業として「2050先導型住宅推進事業」を創設しました。
断熱等性能等級5以上、一次エネルギー消費量等級6以上などの高い省エネ性能を満たしたうえで、蓄電池や燃料電池の設置、一定以上の耐震性の確保、貯水対策などを講じた住宅に対し、1戸あたり50万円を定額補助します。
注文住宅、分譲住宅、賃貸住宅のいずれも対象で、新築だけでなく既存リフォームも対象です。
また、既存住宅の有効活用と流通市場の形成に向けた施策として、「住宅ストック循環促進事業」も新設。
さらに、都心通勤圏でありながら今後空き家の急増が予想される地域で取り組む「既成住宅地再生推進モデル事業」も新設しています。
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