経済産業省、ＺＥＨ定義見直しに向け、新たな要件案を公開
【経済産業省が新たなＺＥＨの定義案を示す】
経済産業省は、ZEHの定義見直しに向け、新たな要件案を公開しました。
新ＺＥＨでは、戸建て住宅の場合、断熱等性能等級６、
一次エネルギー消費量削減率３５％の省エネ性能に加え、
蓄電池の設置と高度なエネルギーマネジメント の導入を求めます。
これは、ＧＸ志向型住宅と同等の水準です。
また、集合住宅についても断熱等性能等級６、
次エネルギー消費量削減率３５％の省エネ性能を求めます。
ただし、最長２０３０年までの措置として、角住戸などに限っては断熱等性能等級５以上とすることを認める考えです。
その場合は、全住戸平均における外皮平均熱貫流率で断熱等性能等級６の基準値を満たすことが必要となります。
設備面については、戸建てとは異なり、蓄電池と高度エネマネの導入は求めません。
なお、再エネ設備が必須ではないＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの適用要件として、現行では条件を設けていませんが、見直し後は多雪地域、または６階以上の物件に限るとしています。
▼経済産業省 更なる省エネ・非化石転換・ＤＲの促進に向けた政策について
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/pdf/048_00_05.pdf
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