新設住宅着工、2017年度は前年度比微減の96.4万戸と予測 ~建設経済研究所 建設経済モデルによる建設投資見通し(2017年10月)~

たいちゃん   2017年12月21日  

2017年度の新設住宅着工戸数は、2016年度に比べ1.0%減の96.4万戸に――こうした予測を(一財)建設経済研究所が「建設経済モデルによる建設投資見通し」で公表した。持家は住宅ローンの低金利が続いているものの、その効果が弱まってきているとみており、前年度比0.4%減の29.1万戸と予測。貸家は、相続税の節税対策による着工が徐々に減ってきており、同3.4%減の41.3万戸とみている。一方、分譲住宅については、マンションは着工戸数の実績が大きく伸びていること、戸建は企業による土地の仕入れや開発が前向きに進められていくとみていることから、同2.4%増の25.5万戸と増加するとしている。
また、同調査では2018年度の新設住宅着工戸数も予測。2018年度は消費税増税による駆け込み需要が発生するが、その影響は限定的としており、2017年度と比べほぼ横ばいの96.5万戸と見通している

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