2018年度、ZEHの支援制度が拡充に ~経済産業省・環境省~

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に対する支援制度が拡充される。先ごろ各省庁の2018年度の予算案が出揃ったが、このなかでZEHに対する支援策が明らかになった。
環境省は、これまで経済産業省が実施してきたZEH支援事業を引き継ぐとともに、新たに集合住宅も対象に加えるなどの拡充を行う。ZEHの要件を満たす戸建住宅と集合住宅の新築・改修に1戸当たり70万円を補助する。地中熱や太陽熱など先進的な設備・建材の導入、蓄電池を導入する際は補助額を上増しする。
一方、経済産業省は、さらに高い省エネ性、太陽光エネルギーの自家消費率拡大を目指した「ZEH+」に対し、1戸当たり115万円を補助する施策を新たに始める。「ZEH+」では、設計一次エネルギー消費量について基準一次エネルギー消費量から25%以上の削減を求める。また、更なる断熱の強化など3つの要件のうち、2つのクリアを求める

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